株式会社マーケティング・リサーチ・サービス

個人情報保護方針

個人情報保護方針

株式会社マーケティング・リサーチ・サービス(以下「当社」という)は、マーケティング・リサーチ(市場調査)を通じて消費者(調査対象者)の実態や意見を統計情報として、企業や団体などに提供し、社会の発展に寄与する。その際、その情報源である個人情報の保護に関しては、マーケティング・リサーチ業界の国際行動規範である「ICC/ESOMAR国際綱領」及び一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の「マーケティング・リサーチ綱領」を遵守する。この度、個人情報保護の観点から情報提供者への安全性の確保、保管、管理に十分な配慮及び適切な処置を講じるとともに、ここに「個人情報保護方針」を定める。

1.個人情報の収集(取得)、利用、提供について
  • 個人情報の収集(取得)は、利用目的を明確に定め、適法かつ公正な手段によって行う。
  • 個人情報の利用は、本人に同意を得た利用目的の範囲内で行う。又、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用する場合は、あらかじめ本人の同意を得て行い、目的外利用を行なわない措置を講じる。
  • 個人情報の第三者への提供は、原則として行わないこととし、提供する場合はあらかじめ本人の同意を得て行う。
  • 個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲で、正確かつ最新の状態で管理する。
2.個人情報に関する法令およびその他の規範の遵守について
個人情報の取り扱いにあたっては、個人情報の取り扱いに関する法令や国が定める指針、及び、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会が定める「マーケティング・リサーチ綱領」、「マーケティング・リサーチ産業個人情報保護ガイドライン」その他の規範を遵守する。
3.個人情報の安全管理について
個人情報の漏洩、滅失又はき損を防止し是正するために組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理措置を講じる。
4.苦情及び相談への対応について
当社の個人情報の取り扱いに関する問い合わせ、苦情については、詳細に記載の電話番号に連絡をもらう。なお、開示対象個人情報の本人又はその代理人からの開示、訂正等(内容の訂正、追加または削除)、利用停止等(利用の停止、消去および第三者への提供の停止)の求めに遅滞なく対応する。
5.個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善について
個人情報保護方針を実践するために、規程等を含む個人情報保護マネジメントシステムを策定し運用しているが、実効性を高めるために、すべての従業者に対する教育、運用状況の監査などを定期的に行い、個人情報保護マネジメントシステムの見直し及び改善を継続的に行う。当社のすべての従業者は、この個人情報保護方針の趣旨及び個人情報の取り扱い手順を十分理解した上で、細心の注意を払って日常業務にあたり、個人情報の保護に努める。

2001年02月06日(制定)
2016年10月31日(改訂)
2017年05月25日(改訂)

株式会社マーケティング・リサーチ・サービス
代表取締役社長 岩川 恵理子

[詳細1]個人情報の利用目的について

  1. 当社は、マーケティング・リサーチ(市場調査)、世論調査や社会調査の実施を主たる業務としており、消費者の皆さんの商品やサービスに関する意識や実態を調査・収集(取得)し、その情報を統計的に処理し、企業や団体等に提供することを目的としております。収集(取得)した個人情報は、原則として統計データとしてまとめられ、個人が特定できる形で利用することはありません。
  2. 当社のマーケティング・リサーチへの協力をお願いする方(調査対象者)を特定するために、あらかじめ氏名、住所などを収集(取得)する場合があり、その方法は、住民基本台帳などを閲覧しての抽出、電話帳や住宅地図からの抽出、市販の人名録など出版物からの抽出、マーケティング・リサーチ業務の委託元(企業・公共機関等)からの預託などであり、さまざまな情報源を適正、適法に利用しています。
  3. 当社の調査に協力してくれる方を広く募集し、収集(取得)する個人情報の利用目的などについて登録時にお知らせすることとしております。
  4. マーケティング・リサーチへの協力をお願いする方(調査対象者)を特定せずにマーケティング・リサーチを行い、その時点で調査対象者本人の氏名、住所などの個人情報を収集(取得)する場合もありますが、その場合には、あらかじめ口頭や書面などで利用目的を通知いたします。
  5. 就職サイトから提供を受ける採用応募者の個人情報は採否決定の目的に利用します。

[詳細2]開示対象個人情報について

「開示対象個人情報」とはJISQ15001:2006の3.4.4.1で次のよう定義されています。「事業者は電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、符号などを付することによって特定の個人情報を容易に検索できるように構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、事業者が、本人からの求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供を停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの。」
当社が取り扱う開示対象保有個人情報の項目と利用目的は次のとおりです。

  1. 利用目的
    商品やサービスの改善に役立てるための統計データの作成
  2. 開示対象個人情報の項目
    情報収集の目的のために氏名、住所または調査目的に応じた質問項目に対する回答。
  3. 収集データの保管
    質問項目の回答は開示対象個人情報とは分離して保有されます。情報収集時に利用した氏名、住所は、個人データとして一定期間安全に管理・保管されます。一定期間を過ぎた個人データはシュレッダー処理します。

[詳細3]開示対象個人情報の開示等の請求について

開示対象個人情報については、開示対象個人情報の本人またはその代理人からの開示、訂正等(内容の訂正、追加、または削除)、利用停止等(「利用停止または消去」「第三者への提供の停止」)の求めに対応させていただいております。

  1. 開示等の求めの対象となる項目
    氏名、住所、Eメールアドレス、電話番号などに準じるもの、調査目的に応じた質問項目に対する回答
  2. 開示等の求めの申し出先
    [開示等について]
    開示等の求めは、お手数ですが所定の申請書に記入し必要書類を添付の上、お手数でも郵便でお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。

    [訂正等(内容の訂正、追加、または削除)について]
    訂正等の求めは、お電話にてご連絡ください。
    後日、訂正内容確認の書類をご本人様宛てに郵送させていただきますので、訂正等内容をご確認いただき、捺印及び、下記の ②本人確認のための書類を返信用封筒に同封の上、弊社宛に返送してください。

    [利用停止等(利用停止または消去)について]
    利用停止等の求めは、お電話にてご連絡ください。
    後日、内容確認の書類をご本人様宛てに郵送させていただきますので、内容をご確認いただき、捺印及び、下記の ②本人確認のための書類を返信用封筒に同封の上、弊社宛に返送してください。
  3. 開示等の求めに際して提出していただく書面(様式)等
    開示等の求めを行う場合は、次の申請書類(①)をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類(②)を同封してください。
    ①当社所定の申請書
      開示対象個人情報の開示等申請書(PDFファイル)
    ②本人確認のための書類
      運転免許証(お手数でも本籍地は消してご提出ください)、パスポートなどの公的書類のコピー 1点
  4. 代理人による開示等の求め
    開示の求めをする方が、未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人又は開示等の求めをすることについてご本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類(③または④)を同封してください。

    また、代理人による登録内容の訂正等、また利用停止等の求めについては、確認書類を代理人様宛に郵送させていただきますので、下記の書類(③または④)を同封の上、返信用封筒に入れて弊社宛に返送してください。

    ③法定代理人の場合、ご郵送いただく書類
      ・法定代理権があることを確認できる書類(親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可) 1通
      ・未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類
       (法定代理人の運転免許証(お手数でも本籍地は消してご提出してください。)、パスポートなど公的書類のコピー) 1通
    ④委任による代理人の場合
      ・ご本人の実印が押された委任状1通
      ・ご本人の印鑑証明書1通
  5. 開示等の求めの手数料
    手数料はいただかないこととします。
  6. 開示等の求めに対する回答方法
    申請者の申請書面記載住所宛てに郵送で書面によって回答いたします。
  7. 開示等の求めに関して収集(取得)した個人情報の利用目的
    開示等の求めにともない収集(取得)した個人情報は、開示等の求めに対応するために必要な範囲でのみ取り扱います。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、1年間保存し、その後廃棄させていただきます。
  8. 開示等に応じられない場合について
    以下の①~⑩に該当する場合は、開示等に応じられませんのでご了承ください。なお、その場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。
    ①申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
    ②代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
    ③所定の申請書類に不備があった場合や、確認書類の返信が1ヶ月経過しても弊社宛に送られなかった場合
    ④開示等の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
    ⑤本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶ恐れがある場合
    ⑥違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
    ⑦国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
    ⑧犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合
    ⑨当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    ⑩他の法令に違反することとなる場合

[詳細4]個人情報の第三者提供について

当社は、収集(取得)した個人情報を適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の維持のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 国の機関もしくは、地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

[詳細5]お問い合わせ窓口

当社の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせについては、下記までご連絡ください。

< 電話 >
  株式会社マーケティング・リサーチ・サービス
  個人情報お問い合わせ窓口 03-5976-0733

< 郵便 >
  〒112-0012 東京都文京区大塚5-9-2新大塚プラザビル
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  個人情報お問い合わせ窓口 行

< 電子メール >
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  個人情報お問い合わせ窓口 

なお、直接ご来社いただいてのお申し込みはお受けいたしかねますので、ご了承ください。

弊社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称および苦情解決の申し出先

〒106-0032
東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 プライバシーマーク推進センター
個人情報保護苦情相談室
フリーダイヤル : 0120-700-779